過払いって何ですか？

過払い金とは簡単に言うと『債務者が金融業者に返しすぎたお金』のことです。
詳しく説明すると、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。
過払いは、高い利息で長期間継続して返済をしているほど、過払いの可能性が高く、また、返還できる金額も多くなります。過払いの返還請求も、あなたに代わって司法書士がやりますので、あなたは依頼後、返還された金額を受け取るまで一切債権者と話をする必要はありません。

どうして過払いが発生するの？

貸金業者が定める、「利率」と「利息制限法の利率」には大きな差があります。これはほとんどの貸金業者が出資法の上限利率（２９．９％）の上限に近い貸付をしているからです。しかし、利息制限法では上限利率を下記のように定めています。

上記の表のように、それぞれ越える利息の定めは無効とし、超過利息を支払った場合は元金に充当されたという主張が出来ます。

過払い返還の手順

依頼のあった旨を債権者に通知
↓
取引履歴開示請求
↓
取引履歴確認
↓
法定金利（利息制限法）引直計算
↓
過払金額確認
↓
過払返還請求
↓
過払分の取り戻し

あなたに代わって司法書士が”過払返還請求”を行いますので、あなたは依頼後、
返還された金額を受け取るまで一切債権者と話をする必要はありません。

グレーゾーン金利って何ですか？

最近、ニュースやテレビで「グレーゾーン金利」という言葉をとてもよく聞くようになりました。実はこの「グレーゾーン金利」により、利息の払いすぎ（＝過払い）が発生するのです。では、グレーゾーン金利を解説しましょう。

消費者金融などの金融機関は、貸借契約における金利を利息制限法で定めた上限金利までとしなければなりません。が、一定の条件を満たした場合だけ出資法（上限利率２９．２％）が認められます。しかし、消費者金融の多くは条件を満たさないまま利息制限法を越えて出資法に定める上限利率に満たない利息契約でお金を貸しています。

利息制限法では、定められた利率を超える部分は無効とされています。出資法には、業者がお金を貸す際に年２９．２％を越える利息の契約をした場合、または、利息を取得した場合は刑事罰の対象になると規定しているので、年間２９．２％以下の利息の取得であれば処罰されないということで利息制限法を越える利息で貸しているのです。このように利息制限法を越える２９．２％以下の金利をグレーゾーン金利といいます。

みなし弁済規定について

利息制限法の上限利率を越える利息の契約は無効である一方、貸金業規制法４３では、この利息制限法の超過利息であったとしても、債務者の自由意志で利息を支払った場合は、利息の弁済とみなすと定めています。貸付業者の中にはこの「みなし弁済規定」を利用して、超過した部分の弁済を有効だというケースもあります。ただし、「みなし弁済規定」を適用される要件としては、下記の５項目があります。この５項目すべてが該当していなければ、利息制限法違反の金利が有効であることはできません。（この項目は厳しく、適用されることはあまりない）

１．債権者が貸金業登録業者であること。
２．契約の際、貸金業規制法１７条の要件を充足する書面を交付していること。
３．弁済の際、貸金業規制法１８条の要件を充足する受取証書を直ちに交付していること。
４．債務者が約定金利による利息を利息としての認識で支払ったこと。
５．債務者が約定金利による利息を任意に支払ったこと。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所のもとであなたの所有する不動産や車などの財産を換金して債権者に分配し、それでも支払いきれない分について借金の支払義務をなくして、借金超過で苦しんでいるひとを救済し、立ち直るチャンスを与えるため国が作った制度です。
自己破産は、借金をどうしても返せない支払い不能の状態の人が、自己破産の申立をして、破産宣告を受けたあと、免責の申立をして借金をゼロにするまでの手続をいいます。

自己破産を申し立てるには？

自己破産を申し立てるには、借金をどうしても返せない状態（支払不能の状態）であると裁判所が判断する必要があります。支払不能の状態とは、申立人の借金の額や収入を考慮して、裁判所がもう返済していくことが無理だと判断した状態ということです。
一般的に、平均的な収入の会社員の場合、借金の総額が２５０万円以上あると支払い不能な状態と判断される可能性が高くなります。（もちろん、申立人個別の事情を考慮して判断されることになります。）