任意整理や特定調停の場合、司法書士に債務整理を依頼した時点で、直接の取立て・交渉はできなくなり、あなたの代わりに司法書士が交渉を担当します。
ですから、債権者から自宅や会社に連絡がいくことは原則ありません。
ただし、生計を共にする同居の家族には協力をしてもらう必要がありますので、事前に本人から
お話をして協力を求めるようにしてください。

Ａ：
自己破産しても、戸籍や住民票に破産者である旨の記載がされることはありません。
選挙権がなくなるということもありません。ただし、破産者名簿や官報に記載されます。

Ａ：
破産を原因に会社があなたを解雇することはできません。
ただし、会社によっては破産した人に対して、会社に居づらくしたりするなどの現実がないわけではないようです。

Ａ：
自己破産自体は申立をすることはできますが、破産した者は取締役の資格を喪失しますので、取締役として残りたいのであれば、自己破産はせず他の方法を検討することをお勧めします。

Ａ：
できません。そもそも自己破産は、自分の財産を換金して債権者に分配しても支払いきれない場合に、残った債務につき支払義務をなくすという制度ですので、自分の財産をそのままに支払い義務だけ免除してもらおうというのは許されません。
住宅を手放したくないという場合は、個人再生を検討してみてはどうでしょうか。

Ａ：
自己破産の申立をすると裁判所から債権者に通知がいき、この通知を受け取ると債権者は直接取り立てることができません。それでも、取立てをしてくる場合は、「違法であるから訴える」など強硬な姿勢をとることをお勧めします。

Ａ：
過払が発生しているかどうかは、業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法で引直計算をしてみる必要があり、ケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払金が発生するとはいえません。しかし、一般的には５年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、７年以上であれば過払金が発生している可能性が相当高いといえます。ただし、直前に多額の借増しをしていたり、小口の借入れを頻繁にしている場合は取引期間が１０年以上であっても過払金が発生しない場合もあります。

Ａ：
これも一概には言えませんが、争いの少ないものは、弁論期日前に被告（債権者）が借主に対し、訴外で和解を求めてくるケースがほとんどで、申立後２ヶ月くらいで解決してしまいます。借入年月日の相違や取引明細開示義務等の争いがある場合は、それよりは多少かかることもあります。ただし、みなし弁済の争いがあり、被告が代理人を立てた場合等は、解決までに更に長期間かかっています。