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有名どころのカード会社も以前は高い金利を取っていました。
カードを持つのがあたりまえの時代ですが、カードからのキャッシングは以前は高金利でした。
今でこそ、大手カード系信販会社として、有名になっている会社もたくさんありますが、かなり、
高い利息で貸し出していたころもあり、すでに完済している件なら過払い金が発生しています。
一度、見直してみてはどうですか?ご相談は無料で承ります。どうぞ、お気軽に!
完済した取引は必ず、過払い金がでています。
数年前に完済して、貸金業者との取引が終了している案件があれば、
相談してみてください。
間違えなく過払い金がでています。
過払い金は、不当利得ですから正々堂々と請求することができます。
心当たりがある方は、ぜひご相談してみてください。
過払い金とは
過払いって何ですか?
過払い金とは簡単に言うと『債務者が金融業者に返しすぎたお金』のことです。
詳しく説明すると、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。
過払いは、高い利息で長期間継続して返済をしているほど、過払いの可能性が高く、また、返還できる金額も多くなります。過払いの返還請求も、あなたに代わって司法書士がやりますので、あなたは依頼後、返還された金額を受け取るまで一切債権者と話をする必要はありません。
どうして過払いが発生するの?
貸金業者が定める、「利率」と「利息制限法の利率」には大きな差があります。これはほとんどの貸金業者が出資法の上限利率(29.9%)の上限に近い貸付をしているからです。しかし、利息制限法では上限利率を下記のように定めています。
| 貸付金 | 上限利率 |
| 〜10万円 | 20%(年) |
| 10万円〜100万円 | 18%(年) |
| 100万円〜 | 15%(年) |
上記の表のように、それぞれ越える利息の定めは無効とし、超過利息を支払った場合は元金に充当されたという主張が出来ます。
グレーゾーン金利とは
グレーゾーン金利って何ですか?
最近、ニュースやテレビで「グレーゾーン金利」という言葉をとてもよく聞くようになりました。実はこの「グレーゾーン金利」により、利息の払いすぎ(=過払い)が発生するのです。では、グレーゾーン金利を解説しましょう。
消費者金融などの金融機関は、貸借契約における金利を利息制限法で定めた上限金利までとしなければなりません。が、一定の条件を満たした場合だけ出資法(上限利率29.2%)が認められます。しかし、消費者金融の多くは条件を満たさないまま利息制限法を越えて出資法に定める上限利率に満たない利息契約でお金を貸しています。
利息制限法では、定められた利率を超える部分は無効とされてい ます。出資法には、業者がお金を貸す際に年29.2%を越える利息の契約をした場合、または、利息を取得した場合は刑事罰の対象になると規定しているの で、年間29.2%以下の利息の取得であれば処罰されないということで利息制限法を越える利息で貸しているのです。このように利息制限法を越える 29.2%以下の金利をグレーゾーン金利といいます。
みなし弁済規定について
利息制限法の上限利率を越える利息の契約は無効である一方、貸金業規制法43では、この利息制限法の超過利息であったとしても、債務者の自由意志で 利息を支払った場合は、利息の弁済とみなすと定めています。貸付業者の中にはこの「みなし弁済規定」を利用して、超過した部分の弁済を有効だというケース もあります。ただし、「みなし弁済規定」を適用される要件としては、下記の5項目があります。この5項目すべてが該当していなければ、利息制限法違反の金 利が有効であることはできません。(この項目は厳しく、適用されることはあまりない)
1.債権者が貸金業登録業者であること。
2.契約の際、貸金業規制法17条の要件を充足する書面を交付していること。
3.弁済の際、貸金業規制法18条の要件を充足する受取証書を直ちに交付していること。
4.債務者が約定金利による利息を利息としての認識で支払ったこと。
5.債務者が約定金利による利息を任意に支払ったこと。
過払い金返還までの手続き
過払い返還の手順
依頼のあった旨を債権者に通知
↓
取引履歴開示請求
↓
取引履歴確認
↓
法定金利(利息制限法)引直計算
↓
過払金額確認
↓
過払返還請求
↓
過払分の取り戻し
あなたに代わって司法書士が”過払返還請求”を行いますので、あなたは依頼後、
返還された金額を受け取るまで一切債権者と話をする必要はありません。
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